〜男女共同参画という名の家族破壊工作〜
表題の論文が、『祖国と青年』２月号に掲載されています。
内容は、１０年前から続いている「ＤＶ冤罪・シェルター」問題で、
役所に巣食う反日左翼達が、
妻子を洗脳し離婚を増やして利権を貪っている、というものです。
野牧雅子氏のサイト。これと同様の行為が、現在も行われている。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin258.html
私にとっては「またか」という聞き慣れた話ですが、
初見の人には、かなり込み入った面倒な問題です。
本文からいくつか抜粋、要約。
『「家族の多様化」なるものは「家族の崩壊」を企図したものである』
『不幸せな結婚だと思っている夫婦でも、
離婚しないで結婚生活を続けることによって
その三分の二が五年後には幸せな結婚生活を送っている』
『両親が離婚した子供達は鬱になりやすく、
大人になっても三分の二は子供を作らない』
離婚を奨励し、片親の家庭になることを奨励する政策を行ったら、社会は破綻します。
離婚を奨励している反日左翼の活動は、究極的には、
離婚を「盾」にして女権を拡大し男性に攻撃をかけ、
あらゆる場面で譲歩を求めている、ということになる。
これは、「慰安婦詐欺」を使った韓国の反日活動（日本にタカリ続ける）と同じです。
家族政策で、「現状追認型」の主張をする人は、
このような反日左翼に利益を与えています。
（「現状がこうだから仕方がない」
「持続可能な〜」などと言っている自称保守は最近多い）
「自助・共助・公助」とも言うように、ものごとには順序があります。
出来るだけ「公助」の割合が少なくて済むようにする為の政策を考えるのが、
良識保守だけでは無く、まともな社会のあるべき姿です。
自助や共助の割合を高めれば、公助の負担は減ります。
その為には、全世帯における
「まともな家族」の割合を増やす為の政策を取ることです。
「まともな家族」とは、理想的には三世代ですが、
血縁のある男女両性と様々な世代によって構成され、権利と義務のバランスが取れていて、
性別や世代の違う人の立場を互いに尊重出来ている状態を指します。
特定の層への偏りが強まると、その分だけ、思想や社会の状態が悪くなります。
蛇足ながら、選挙に勝つ為にシングルマザーを利用する、といったやり方は、
野党に流れがちなリベラルの票を牽制する為の奇策に過ぎず、正しいやり方ではありません。
家族政策における今の自民党や保守陣営は、
かつて国旗国家法と引き換えに参画法を成立させ社会を滅茶苦茶にしてしまった、
その過ちを再び繰り返しているように、私には思えます。
今回も、憲法改正と引き換えに、何か致命的なものを失うのではないでしょうか。
