電気用品安全法――中古販売実質容認報道の罠

http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0603/27/news017.html

>こんな国があるか。

この小寺氏の一言は、とても重く感じられました。


・「中古販売業者が製造業者になって、PSEマークを付ける」という無理難題が、そのまま残っている。

・販売業者は、全国に30万件。4月1日から製造業者が30万件も増えることになる。
・製造業者には、PL法等の重い義務が沢山ある。中小の販売業者では、耐えられない。


>中古製品で事故が起こった場合は、販売店が製造業者として損害賠償責任を問われる可能性もある。
>いくら経産省が、それは元祖製造メーカーの責任と主張しても、
>実際に裁判になればそれを判断するのは裁判所だ。


>単に検査機器の不足を理由に、検査する時期を後回しにしただけ、というカラク

経産省が詭弁を続ける理由は、3つ考えられます。

天下り先の確保という「金」「利権」。
・「キャリア官僚」のプライド、体面。
・「環境原理主義」という、思想的硬直、視野狭窄

自己保身と金の為に、様々な人を踏み台にする、ということは、良くあります。
一般論として、原理主義者を止めるには、誰かが刺し違えるしかありませんが……