従軍慰安婦報道、ジャーナリストらの控訴棄却
読売新聞 / 2017年9月29日 12時34分
https://news.infoseek.co.jp/article/20170929_yol_oyt1t50077/
>朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道を巡り、「誤った報道で日本の国際的評価が低下した」として、
>ジャーナリストらが同社に慰謝料と謝罪広告の掲載を求めた名誉 毀損 きそん 訴訟で、
>東京高裁は２９日、請求を棄却した１審・東京地裁判決を支持し、
>ジャーナリストらの控訴を棄却する判決を言い渡した。
>村田渉裁判長は「原告らが自尊感情を傷つけられたと感じた可能性は否定できないが、
>記事で個々人の名誉が傷つけられたとまでは認められない」と判断した。
>判決によると、朝日新聞は、１９８２〜９４年の間に１３回にわたって報道した、
>いわゆる従軍慰安婦問題の記事について、
>２０１４年に虚偽だったなどとして取り消し・訂正を行った。
>今回の訴訟の原告は１審段階で２万５７２２人だったが、控訴審では５６人に減った。
やはり、因果関係を完全に立証出来なかったことが、敗因になっています。
高池座長にありがちな負け戦よりも、今回は、原告の頭数がガクッと減っている所に注目です。
負けた裁判を周囲や会員に周知させずにひっそりフェードアウトする、
といった類の印象操作は、保守陣営でも行われています。
ＮＨＫの裁判共々、敗訴を知っている会員や関係者は、あまり多くないと思います。
慰安婦関連では、もう一方の「朝日・グレンデール訴訟」も、大分厳しい情勢になりました。
やはり、「歴史認識を裁判所に委ねる」タイプの訴訟戦は、
結果的に、保守陣営にとってマイナスになりそうです。
（「裁判に負けた」という事実が広まれば、「保守派の主張は虚である」というイメージも広まるから）
「宣伝戦（印象操作合戦）」
「学術戦（論理の組み立て）」
「裁判戦（法律によって勝敗を決める世界）」
は、それぞれ、全く質が違うものなので、
それぞれに合った戦い方や人材配置が出来なければ、今後も負け続けるでしょう。
