①保守陣営の「ナショナルセンター」
左派における、日教組や自治労に相当します。
情報や経営資源を集約して発信する中央集団です。
ただし、（公職追放以来）日本の右派の経営資源は非常に微弱なので、
現在の戦力比は大体１０００：１とも言われています。
彼我の資金力には、今も絶望的な差があるので、
同じ方法で、保守が左派に反撃することは不可能です。
左派は、官公庁や教育機関、放送局など、
現在も日本の基幹部分のほぼ全てを占拠しているので、
堂々と全てをさらけ出して活動しても、
社会的、経済的に干される心配がありません。
が、逆に、保守であることを明かすと、
仕事上干されて食べていけなくなる可能性が高い。
教職員や公務員などは、その典型です。
②内部での「布教」は、禁止されている。
宗教団体だけで無く、
様々な種類の多くの団体が協力しているので、
各団体が信者の奪い合いや勧誘を始めたら、
組織が成り立たなくなります。
以前、ある支部で「幸福の科学」が
勧誘に近い行為を行いましたが、制止されました。
③内部で深刻な対立を起こす政治問題は、取り扱うことが出来ない。
例えば「原発問題」は、推進派も反対派も強力なので、
組織が真っ二つに割れてしまいます。
（大雑把に言って、推進派は企業人、反対派は宗教人および女性が多い）
また、「経済問題」も、「戦前の権力者の子孫」等の富裕層と、
低階層の草莽では、考え方が正反対です。
敢えて言うなら、保守に限らず現在の富裕層や権力者達には、
昔の武士や貴族のような
「君臣徳義論」「ノブレス・オブリージュ」が欠けています。
舛添都知事のような言行不一致の権力者の説教など聞く耳持たない、
というのが、格差社会の底辺の本音です。
④宗教関係者の識別は不可能
誰がどの宗教の信者なのか、信者では無いのか、といった識別は、
本人の自己申告しか判断材料がありません。
「信者だ」と自称している場合はともかく、そうでない限りは、
「信者かどうかを判定する、検証可能な確実な証拠」は無い。
蛇足ながら、これは、
誰が共産党員なのか、そうでは無いのか、
といったことにも言えます。
ですから、こうしたたことは、
その後の「行動」で本人が示し続けるしかありません。
http://hbol.jp/49526
国際勝共連合および世界日報は、
高齢化もあって、現在殆ど影響力を持っていません。
実働兵力は幸福の科学などよりも遥かに少ないと思います。
