都議選で惨敗した自民党の配布資料に少子化対策案がありましたが、非常にお粗末な代物でした。
・民主党案と変わらない。
どちらも、子供のいる家庭に金を与える、と言っている。結果的に、子供のいない家庭への増税になる。
従って、自民党に民主案を貶す資格は無い。同じ穴の狢である。
・補助金目的に子供を生む親が増える。
モラルの無い出産がどういう末路を辿るのかは、既に多数の実例がある。
・致命的な愚策「育児の外注化」が入っている。
「保育所の増設」は、百年前にソ連が実行して失敗した政策。その時には犯罪者が激増した。
今米国で同じ状況になっている。
幼少期の子供には、母親が一日中ついて見ている（抱っこしている）ことが必要。
これが無いと適切な母子関係（アタッチメント）が築けず、
成人した子供が犯罪者になる確率が劇的に高くなる。
現在日本では、「母親の家事育児放棄」によって、目つきの悪い無感情な子供が増え、
将来の犯罪者候補が激増している。
それ以外にも、親の愛を正しく受けて育っていない子供には、
保守および人類社会の本質である「継承」の概念を体得させることが出来ない。
他人が言葉や理屈で教え込んだとしても、心から理解して信じて実行することが出来ない。
・体制内に侵入したフェミニストの発案を丸呑みしている。
「女性の社会進出」の正当化や、
「女向け家事育児の男性への強制」
という裏の目的が大前提となって作成されている。
・両親の贅沢や子供の贅沢三昧を大前提としている。
世界の中で出生率が高い地域は、貧しい地域である。
この事実に従えば、日本の出生率を上げるには、インドを見習って貧しくなれば良い、ということになる。
文章の最初の発案者であろう高齢独身女の利権や思い込みを前提として作成した政策は必ず失敗する。
・子供を数だけで論じている。質を論じていない。
仏や米はフェミニズムの結果家庭崩壊して子供の質が劇的に低下しているので、例として不適切である。
日本の子供の「質」を向上させるには、「親学」の普及が大前提である。
現在、フェミニズム思想・女権思想は、「男女共同参画（思想）」と名を変えて
左翼だけでは無く、新自由主義とも強く結びついて与野党双方に深く根をはっています。
