（エドワーズ博美氏）
賛成二十九ヵ国、反対十四ヵ国、棄権四ヵ国。
賛成は、
バングラデシュ、インド、コンゴ、キューバ、インドネシア、中国、ソ連、ベトナム、スリランカなど、
意外にも共産国家が多い。
反対は、
フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、オランダ、ポルトガルなど。
日本は西欧諸国に追随。
この決議の目的は、
「フェミニストたちやＬＧＢＴのロビイストたちによる国連の政治利用の抑止」
にあるそうです。
伝統的家族観に、
（世界の大半を占める）途上国や共産国家が賛成し、
裕福な西側諸国が反対している、という構図になっています。
これは、現在の世界では、
フェミニズムは左翼共産主義思想と必ずしもイコールでは無い、
ということを示しています。
確かに起源はエンゲルスですが、現在の実情は違って来ています。
現在の家族政策は、南北問題です。
格差社会の上流にいる利権階級の人達ほど、同性愛や家族破壊政策を容認、推進しています。
高級老人ホームなどの福祉を金で買える金持ちの人達は、
経済互助システムとしての家族を必要としていないからです。
日本の省庁に巣食う女権官僚達の多くを占めるであろう、高収入の高齢独身女性にとって、
「貧乏でも幸せな家族」という形態が、嫉妬と破壊の対象であろうことも容易に想像出来ます。
「フェミニズムはモテない女のヒガミ」というかつての言葉は、現在も正鵠を射ています。
貧乏な人達ほど家族の絆は強く、金持ちになるほど家族の存在感は希薄になっていく。
だからこそ、後者の先進国は現在、人口減少による国力低下や移民の人口侵略に晒されているのです。
中国やイスラムなどの移民の人口侵略に対処する為には、
自国の伝統的家族観に基づく伝統的社会を強固にして、
自国民らしい自国民の人口を増やさなければなりません。
